6/11 8:00pm-「サステナブル投資の未来ー環境や社会に関する課題を経営レベルで考慮するためには何が必要か？」
一般社団法人鎌倉サステナビリティ研究所（Kamakura Sustainability Institute：KSI）では、6月11日20:00からオンラインセミナー「サステナブル投資の未来ー環境や社会に関する課題を経営レベルで考慮するためには何が必要か？」を開催します。
近年、サステナビリティ課題を考慮した投資額は急速に伸びており、グローバルでのサステナブル投資総額はすでに3,000兆円を超えると言われています。
しかしながら、企業による環境や社会に関する課題解決に向けた取り組みが急速に進んでいるかといえば、必ずしもそうとは言えない現状があります。こうした中、今年６月に予定されているコーポレートガバナンス・コードの改訂では、取締役会が積極的・能動的に取り組むべきサステナビリティ課題として、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理などが具体的に明記される見通しとなっています。とりわけ、気候変動問題に関しては、日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言以降、日本企業による取組みが急速に広がっているものの、サプライチェーン全体を含めた対応や、ビジネスモデルの転換に向けた取り組みなど、やるべきことはまだまだ山積しています。また、グローバル企業がサプライチェーンにおける人権課題への取組みを強化する中、日本企業の取組みの遅れを指摘する声もあがっています。
環境や社会への取組みを加速させるためには、経営レベルで取り組むことが必要であり、そのためには、課題解決に向けて取り組むNGOをはじめとする様々なステークホルダーとの対話や協働も重要です。
今回のセミナーでは、野村ホールディングス等で長年企業経営に携われた尾崎哲氏（現・野村証券顧問）、気候変動問題の専門家である佐藤潤一氏をお迎えし、ビジネスと人権問題の専門家であるKSI代表理事の青沼も加わって、環境や社会に関する課題を経営レベルで考慮するためには何が必要か？を徹底的に議論します。モデレーターはKSI理事の林が務めます。
＜内容＞
・企業と気候変動課題
・ビジネスと人権
・環境や社会に関する課題とボードの役割
・企業とNGOとの対話、等
＜参加方法＞
定員に達したため、募集は締め切りました
---詳細---
KSIオンラインイベント「サステナブル投資の未来ー環境や社会に関する課題を経営レベルで考慮するためには何が必要か？」
日時：2021年6月11日（金）20:00-21:30くらい
費用：無料
開場: ZOOM（予定）
定員：１００名 ※定員に達しましたら受付を終了いたします。⇒定員に達したため受付を締切ました。
---スピーカー紹介---
尾崎哲 氏
1982年に野村證券に入社して以降、39年を野村グループで金融に携わり、今年3月末で現役を引退。この2年間は野村アセットマネジメントという機関投資家の取締役会長として、運用会社のガバナンスを担った。出身地は母親の実家のあった長崎県佐世保市、陸上自衛官であった父親の転勤のため、幼稚園を御殿場、小学校入学を熊本、小学校3年の途中で東京に転校、それからは、区立中学、都立高校、大学と東京。住まいは現在北鎌倉。KSIとのご縁も鎌倉つながり。現在日本型リベラルアーツ系の「自啓共創塾」というオンライン私塾の塾長も務める。
佐藤潤一 氏（ 気候ストラテジスト, Japan Country Director, Tara/European Climate Foundation. 前パタゴニア日本支社 環境・社会部門シニアディレクター）
米国、コロラド州フォート・ルイス大学在学中に、後にノーベル平和賞を獲得するムハマド・ユヌス氏のマイクロクレジットを支援するNGOのRESULTSに参加し、貧困問題に取り組む。メキシコ・チワワ州にてタラウマラ民族との生活を経て貧困問題と環境問題の関係を研究。2001年に国際環境NGOのスタッフとなり、廃棄物、森林破壊、過剰漁業、エネルギー問題などを中心に活動し、国内外の企業や自治体などと環境政策を実施。2016年にアウトドア企業パタゴニア日本支社の環境・社会部門シニアディレクターとなり、自社の環境負荷の削減だけではなく、選挙時に会社を休みにしたり、1日の売上100％を環境団体に寄付したりするなど従来のビジネスの枠組みを超えた取り組みを実施。2020年8月にパタゴニアを退職し、現在はフリーランスの気候変動ストラテジストである他、European Climate Foundationの日本代表、及び国内NGO、企業の気候変動への取り組みを支援している。
青沼愛（一般社団法人鎌倉サステナビリティ研究所代表理事）
2004年からバングラデシュの教育支援に携わる。SRI投資助言会社を経て、2011年からバングラデシュやミャンマーでの縫製工場を中心に社会的責任監査（ソーシャルオーディット）や労働環境改善業務に従事。その後、大手アパレル企業の サステナビリティ部にて南アジア・東南アジアにおける取引先工場の労働環境監査や改善支援、工場従業員の教育支援プロジェクトを担当。現在は、アパレル・電気・食品・消費財など幅広い業界の社会的責任監査を国内外で行いながら、アパレルブランドのコンサルティングなどを行う。
モデレーター
林寿和（一般社団法人鎌倉サステナビリティ研究所理事）
英国の大学院に留学中、スイスに所在するサステナブル投資に特化した資産運用会社との共同研究プロジェクトをきっかけにESG投資に関わる仕事を始める。以来約10年にわたって、ESGに関するリサーチをメインに、様々な立場や角度からESG投資の普及と健全な発展を目指し活動。「理論と実践の架け橋」をモットーに、アカデミアの知見を実践の現場に取り入れるとともに、現場の実践知の積極的な社会還元にも取り組んでいる。ESG投資に関わるより以前は、中央官庁にて宇宙開発に関する政策立案や、原子力災害対応に関する業務に従事した経験を持つ。