「ビジネスと人権」講座(基礎):シリーズ２

 
 
 

「ビジネスと人権」講座(基礎)

シリーズ②　海外企業が最も重視する日本の人権課題：「日本で働く外国人の実態」編

日本で起こっている人権に関する課題を、3回に分けて学んでいきます。日本で働く外国人と一言でいってもその状況は様々です。外国人技能実習生や留学生の働く環境やいわゆるブルーワーカーと呼ばれるワーカーだけでなく、難民として日本に来た方々の働く環境、そしてホワイトカラーと呼ばれるオフィスワーカーや知識労働を担う外国人など、様々な能力を持った方々が日本で働いています。日本企業のビジネスにおいて、彼ら・彼女らの貢献はとても大きいです。

ダイバーシティ＆インクルージョンに関心が高まるなかで、様々な環境ではたらく外国人に焦点をあて、日本での「ビジネスと人権」について考えます。

日本にいる外国人についての理解を深めるとともに、日本で働くうえでどのような課題があるのか、課題を理解する事で見えてくる可能性とは、そして本質的な取組みを促すためには何が必要か、について議論します。

 

シリーズ２「海外企業が最も重視する日本の人権課題：「日本で働く外国人の実態」編

・形式：ZOOM

・参加者費用： 10,000円+税

・時間：木曜日 20:00〜21:30 (レクチャー＋ディスカッション)

・事後配信：登録者のみの限定配信

※各回の最後にディスカッションがありますので、基本はリアルタイムで受講ください。
参加が難しい場合には、事後配信をご活用ください。

※延長される場合がありますので時間に余裕をもってご参加ください。(最大延長22:00まで)

※ビジネスと人権(基礎)講座 : シリーズ２修了証が発行されます。

・日程：

  • 第1回講義(6/22)：ブルーカラーの労働者の実態：外国人技能実習生、派遣労働者、留学生、難民

  • 第2回講義(6/29)：ホワイトカラーの労働者の実態：ハイスキル人材

  • 第3回講義(7/6)：グローバルの取組から考える日本の現状

    ※内容は変更される場合がございます。


＜こんな方へおすすめです＞

  • ビジネスと人権、ダイバーシティの担当者、IRや広報の担当者、経営者

  • ビジネスと人権、ダイバーシティに関心があり、学びを深めたい方

  • 今後、この分野の専門性を高めていきたい方

  • 将来ソーシャル・オーディターをめざしている方

＜内容＞

  • 日本における外国人労働者の実態の把握

  • どのようにダイバーシティを実現していくのか

  • 日本で、働きやすい環境を整える為に必要なこと

  • 参加者とのディスカッション等

申し込み期限7月5日(水)

 

＜講師＞

■第1回講義(6/22)：ブルーカラーの労働者の実態：外国人技能実習生、派遣労働者、留学生、難民

 

尾家　康介 / Kosuke Oie

LPA法律事務所（外国法共同事業）所属

一橋大学法学部卒業、一橋大学法科大学院修了、2010年弁護士登録。

国際的な企業案件や渉外家事事件を多く担当する傍ら、外国人労働者の案件や、入管被収容者の案件など、移民・難民の事件と権利擁護活動に長年取り組む。移民の問題に関する提言活動や国連機関への助言にも関与。

公益活動として、日本弁護士会連合会国際人権問題委員会（ビジネスと人権プロジェクトチーム）幹事、同連合会外国人労働者受入れ問題プロジェクトチーム特別委嘱委員、関東弁護士会連合会外国人の人権救済委員会副委員長、東京弁護士会外国人の人権に関する委員会元委員長、日本司法支援センター本部国際室非常勤、外国人ローヤリングネットワーク事務次長、外国人技能実習生問題弁護士連絡会会員など。

著書に、「現場で役立つ！外国人の雇用に関するトラブル予防Q&A」（板倉由実弁護士らとの共著、2018年、労働調査会）、「外国人技能実習生法的支援マニュアル」（共著、2018年、明石書店）、「詳説　ビジネスと人権」（共著、2022年、現代人文社）など。

 
 

■第2回講義(6/29)：ホワイトカラーの労働者の実態：ハイスキル人材

 

板倉　由美 / Yumi Itakura

さくら国際法律事務所（パートナー弁護士）。津田塾大学国際関係学科卒業。2005年弁護士登録。UC Berkeley ロースクール客員研究員。英語のできる「マチ弁」として、国内外の家事事件・労働事件を中心に広く一般民事、在留資格、性暴力事件の案件を扱っている。東京弁護士会外国人の権利に関する委員会委員。共著に「現場で役立つ！外国人の雇用に関するトラブル予防Ｑ＆Ａ」（労働調査会）など。

 
 

■第3回講義(7/6)：グローバルの取組から考える日本の現状

 

渡邉 純子 / Junko Watanabe

国際人権法・国際労働法、欧州のサステナビリティに関する規制やアジア各国法を踏まえたグローバルな観点から、企業のサステイナビリティ対応を支援。M&Aを含む、国内外における様々な企業業務に従事した経験を生かし、各法分野横断的な対応を可能とするほか、様々な法域・ステークホルダーとの連携を行いつつ助言を行う。ビジネスと人権も取扱分野とし、日本企業にアドバイスを提供している。

国際労働機関（ILO）コンサルタントとしても活動し、日本繊維産業連盟が2022年7月に策定した繊維・アパレル業界の人権デューデリジェンスに関する「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」の策定を国際機関の立場から主としてリード。役員研修など社内研修依頼・各種セミナー依頼にも数多く対応。

経産省・環境省「繊維産業の資源循環システムに関する検討会」委員。住友商事サステナビリティ・アドバイザリーボードのアドバイザー。ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク運営委員。一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）助言仲介委員。一般社団法人中部SDGs推進センター・シニアアドバイザー。International Bar Association Business Human Rights（BHR）Committee /Human Rights Law Committee 委員。

 
 
 

「ビジネスと人権」講座(基礎)：開講：ビジネスと人権をより深く勉強したい方に向けて

企業における人権尊重の取組みを後押しするため、2022年に経産省は人権ガイドラインを策定し、今年4月4日「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」を公表しました。欧州でもビジネスと人権についての法整備が加速し、企業に対応を求める声は大きくなっています。

「ビジネスと人権」では、企業がビジネスを行う上で、その影響を及ぼす人々の人権を尊重し、保護することが求められています。具体的には、従業員の労働条件や賃金、顧客やサプライヤーとの取引における公正な取引条件、地域社会との協力関係、環境保護などが挙げられます。ビジネスと人権は、企業が社会的責任を果たすために不可欠な要素とされており、国際的な取組みや企業の自主的なイニシアチブにより、その重要性が高まっています。

また、今年はラナ・プラザ崩壊事故（※）から10年が経過した年でもあります。事故を受け、企業の取り組みに変化はあるのか、状況は改善しているのか、「働く人の人権」についても、改めて深堀します。

※ラナ・プラザ崩壊事故とは、2013年4月24日、バングラデシュの首都ダッカ郊外にある、8階建ての商業ビル「ラナ・プラザ」が崩壊した事故。死者1,134人、負傷者2,500人以上を出した。

KSIでは「ビジネスと人権」を様々な視点から学んでいく講座を全4回のシリーズでお届けします。

  • 5月：シリーズ１：人権専門家の視点と企業に求められる「情報開示」編

  • 6月：シリーズ２：海外企業が最も重視する日本の人権課題「日本で働く外国人の実態」編

  • 7月：シリーズ３：人権デュー・ディリジェンスの中核的要素「救済システム」編

  • 8月：シリーズ４：人権デュー・ディリジェンスの実践「ソーシャル・オーディット講座　基礎」編

※全４シリーズ受講し、修了テストに合格した方には「ビジネスと人権基礎講座」修了証が発行されます。

※シリーズ４：人権デュー・ディリジェンスの実践「ソーシャル・オーディット講座　基礎」編はシリーズ１～３を受講された方を対象といたします。

 
lecture, courseai aonumaBHR, SA