8/27「ディーセントワークとILO（International Labour Organization; 国際労働機関）のアパレル業界の労働環境改善プログラム」

 

一般社団法人鎌倉サステナビリティ研究所（Kamakura Sustainability Institute：KSI）では、8月27日20:00からオンラインセミナー「ディーセントワークとILO（International Labour Organization; 国際労働機関）のアパレル業界の労働環境改善プログラム」を開催します。

ILOにおいて20年近く国際労働基準の分野で活躍されている三宅さんと、ヨルダンにおいてILOのアパレル業界の労働環境改善プログラムであるベターワークプログラムに従事されている小林さんをお迎えし、ILOの労働環境改善の取り組みを幅広くお伺いしていきます。

ILOは「全ての人にディーセント・ワーク - Decent Work for All- 」の実現を目指して活動を展開しています。ディーセント・ワークとは、権利が保障され、十分な収入を生み出し、適切な社会的保護が与えられる生産的な仕事を意味します。それはまた、全ての人が収入を得るのに十分な仕事があることです。（ILO「ディーセント・ワーク- Decent Work -とは」より）

現在、世界中のワーカーの多くは、グローバルなサプライチェーンに組み込まれています。全ての人にディーセント・ワークを実現する上では、発注元である企業、消費者など多くの関係者による努力が必要となります。

※ILO駐日事務所　ベターワークについて

https://www.ilo.org/tokyo/areas-of-work/WCMS_533943/lang--ja/index.htm

最近では、イギリスのファストファッション大手のBoohooが、イギリス国内の工場のワーカーに対して、最低賃金以下の4ポンド/時間（約550円）しか支払っていないとして、多くの批判にさらされたように、サプライチェーン上の人権問題は、決して一部の国だけのものではありません。

サプライチェーン上の労働環境の改善に向けて、ILOは政府・労働者団体・民間企業（生産国にある工場及び国際的なブランド）とも協働して、「Better Work」というプログラムを実施しています。ILOの三宅さん、小林さんに詳しいお話をお伺いするとともに、問題を解決するために必要なことについて、皆さんでディスカッションしていきたいと思います。


＜こんな方へおすすめです＞

・サプライチェーンの社会監査（Social Audit）に関心のある方

・ESG投資やSDGsにおいて、特に人権領域に関心のある方

・サステナブル・ファッションにに関心のある方、など

 

＜内容＞

・ ILOの紹介

・ グローバルサプライチェーンにおける社会・労働問題（ILO報告書を基に）

・ ILOのグローバルチェーン改善の取組：Better Work


＜参加方法＞

８月２６日までに以下のフォームからお申込みください

https://forms.gle/866wtSyZ7wd2shCYA


---詳細---

KSIオンラインイベント『ディーセントワークとILO（International Labour Organization; 国際労働機関）のアパレル業界の労働環境改善プログラム』

日時：2020年8月27日（木）20:00-21:30くらい 

費用：無料

開場: ZOOM（予定）

 

 

---スピーカー紹介---

三宅伸吾氏

ILOディーセントワークチームカリブ海事務所

労働法国際労働基準専門家

1995年国際基督教大学卒（教養学士）。1997年東京大学大学院法学政治学研究科卒（法学修士）。卒業後はアンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア）で人事・組織開発のプロジェクトに関わる。

2001年より国際労働機関（ILO)に勤務、国際労働基準の分野で活動してきた。スイス・ジュネーブ本部国際労働基準局にて国際労働基準の実施監視を10年以上に渡って担当する一方、フィリピン・インドネシアに3年半、トリニダード・トバゴに5年駐在し、労働法改正支援を通じて東南アジア・太平洋諸国ならびにカリブ海諸国が国際労働基準の実施強化できるよう支援してきた。

小林有紀氏

ILO　ベターワークグローバル・ヨルダンプログラム

プログラムオフィサー

外資系消費財メーカーで市場調査分野担当として勤務した後、大学院留学。タイ南部の現地NGO で行ったインターンにおいて、移民労働者の過酷な労働・居住環境を目の当たりにしたことで、サプライチェーンにおける人権に興味を持ち、特にCSR や移民労働者の人権について学ぶ。JICA 東南アジア大洋州部を経て、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部にて国際人権分野担当専門調査員。特にビジネスと人権に取り組む。2017 年よりILO ジュネーブ本部ベターワーク、リサーチ及びプログラムオフィサー、2019 年よりヨルダンに異動し、現職。慶應義塾大学法学部政治学科卒、ジュネーブ国際高等開発研究所（IHEID）開発学修士課程修了。

 
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