「ビジネスと人権」講座(基礎):シリーズ１ 人権専門家の視点と企業に求められる「情報開示」編

 
 
 

「ビジネスと人権」講座(基礎)

シリーズ１：人権専門家の視点と企業に求められる「情報開示」編

企業の透明性に特化し、3回に分けて学んでいきます。具体的には、企業の人権による取組みを評価するFashion Transparency Index、World Benchmarking Alliance、Know The Chain、BANKTRACKを取上げ、人権の専門家がどのような視点で企業の情報を分析しているか、また投資家やステークホルダーは企業の情報開示をどのように見ているのかについて学びます。

企業の透明性がなぜ重要なのか、どのような取組みが重要視されているのか、そして必要な情報開示とは何かを、議論します。

※当講座は基礎編とし、エントリーレベルを対象とした講座です。

 

シリーズ１「人権専門家の視点と企業に求められる情報開示」編

・形式：ZOOM

・参加者費用： 10,000円+税

・時間：金曜日 20:00〜21:30 (レクチャー＋ディスカッション)

・事後配信：登録者のみの限定配信

※各回の最後にディスカッションがありますので、基本はリアルタイムで受講ください。
参加が難しい場合には、事後配信をご活用ください。

※延長される場合がありますので時間に余裕をもってご参加ください。(最大延長22:00まで)

※ビジネスと人権(基礎)講座 : シリーズ１修了証が発行されます。

・日程：

  • 第1回講義(5/26)：Fashion Transparency Indexについての解説

  • 第2回講義(6/2)：World Benchmarking Alliance、Know The Chain、BANKTRACKについての解説

  • 第3回講義(6/9)：ワークショップ：自社やその他企業を自ら分析し、発表＆フィードバック会


＜こんな方へおすすめです＞

  • ビジネスと人権の担当者、IRや広報の担当者、経営者

  • ビジネスと人権に関心があり、学びを深めたい方

  • 今後、この分野の専門性を高めていきたい方

  • 将来ソーシャル・オーディターをめざしている方

＜内容＞

  • Fashion Transparency Index、World Benchmarking Alliance、Know The Chain、, BANKTRACKなど、世界の人権レポートを読み解く

  • 人権の専門家はどのように開示情報を分析しているのか

  • 企業の開示情報がどのように見られているか

  • 自分自身でも自社やその他企業を分析し、調査の視点をより深く理解する

  • 参加者とのディスカッション等


申し込み期限6月8日(木)

 

＜講師＞

■第1回講義(5/26)：Fashion Transparency Indexについての解説

 

鎌田安里紗 / Arisa Kamada

「多様性のある健康的なファッション産業に」をビジョンに掲げる一般社団法人unistepsの共同代表をつとめ、衣服の生産から廃棄の過程で、自然環境や社会への影響に目を向けることを促す企画を幅広く展開。

ファッション産業の透明性向上を目的に活動する非営利団体FASHION REVOLUTIONの日本事務局を務める。

Website: 一般社団法人unisteps

 
 

■第2回講義(6/2)：World Benchmarking Alliance、Know The Chain,、BANKTRACKについての解説

 

乗上美沙 /Misa Norigami

ビジネスと人権リソースセンター　日本リサーチャー/代表（代理）

2021年5月よりリソースセンターに勤務。日本企業や日本政府のビジネスと人権に関する動向のリサーチやアウトリーチを担当している。早稲田大学法学研究科（国際公法）、ライデン大学European and International Human Rights Law Advanced LL.M.を修了し、国際労働機関駐日事務所や国連人権高等弁務官事務所本部でのインターンを経験。

Website: Business & Human Rights Resource Centre

 
 

■第3回講義(6/9)：ワークショップ：自社やその他企業を自ら分析し、発表＆フィードバック会

 

青沼 愛 / Ai Aonuma

KSI 代表理事/発起人

2004年からバングラデシュの教育支援に携わる。SRI投資助言会社を経て、2011年からバングラデシュやミャンマーでの縫製工場を中心に社会監査（ソーシャルオーディット）や労働環境改善業務に従事。その後、大手アパレル企業の サステナビリティ部にてアジア圏における取引先工場の労働環境監査や改善支援、工場従業員の教育支援プロジェクトを担当。現在は、アパレル・電気・食品・消費財など幅広い業界の社会的監査を国内外で行いながら、アパレルブランドのサステナビリティ関連コンサルティングも行う。特定非営利活動法人ウォーターエイドジャパン理事。

 
 
 

「ビジネスと人権」講座(基礎)：開講：ビジネスと人権をより深く勉強したい方に向けて

企業における人権尊重の取組みを後押しするため、2022年に経産省は人権ガイドラインを策定し、今年4月4日「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」を公表しました。欧州でもビジネスと人権についての法整備が加速し、企業に対応を求める声は大きくなっています。

「ビジネスと人権」では、企業がビジネスを行う上で、その影響を及ぼす人々の人権を尊重し、保護することが求められています。具体的には、従業員の労働条件や賃金、顧客やサプライヤーとの取引における公正な取引条件、地域社会との協力関係、環境保護などが挙げられます。ビジネスと人権は、企業が社会的責任を果たすために不可欠な要素とされており、国際的な取組みや企業の自主的なイニシアチブにより、その重要性が高まっています。

また、今年はラナ・プラザ崩壊事故（※）から10年が経過した年でもあります。事故を受け、企業の取り組みに変化はあるのか、状況は改善しているのか、「働く人の人権」についても、改めて深堀します。

※ラナ・プラザ崩壊事故とは、2013年4月24日、バングラデシュの首都ダッカ郊外にある、8階建ての商業ビル「ラナ・プラザ」が崩壊した事故。死者1,134人、負傷者2,500人以上を出した。

KSIでは「ビジネスと人権」を様々な視点から学んでいく講座を全4回のシリーズでお届けします。

  • 5月：シリーズ１：人権専門家の視点と企業に求められる「情報開示」編

  • 6月：シリーズ２：海外企業が最も重視する日本の人権課題「日本で働く外国人の実態」編

  • 7月：シリーズ３：人権デュー・ディリジェンスの中核的要素「救済システム」編

  • 8月：シリーズ４：人権デュー・ディリジェンスの実践「ソーシャル・オーディット講座　基礎」編

※全４シリーズ受講し、修了テストに合格した方には「ビジネスと人権基礎講座」修了証が発行されます。

※シリーズ４：人権デュー・ディリジェンスの実践「ソーシャル・オーディット講座　基礎」編はシリーズ１～３を受講された方を対象といたします。

 
lecture, courseai aonumaBHR, SA